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「松山市で小型家電製品、リサイクル家電製品の処分、捨て方、買取を依頼するならどんなモノが対象なのか?」



皆さんは「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」という言葉を聞いたことがありますか?
もしかするとこれまで不用品をリサイクルしてきた中で、聞いたことがあるかもしれません。

私達が家電製品を、処分するときには家電リサイクル法や小型家電リサイクル法がとても大切な法律できちんと知っておくことが大切。

そこで今回は家電リサイクル法や小型家電リサイクル法について、対象品目、愛媛県松山市での処分方法などをまとめています。

■リサイクルのメリット
私達の生活で排出される家庭ゴミ。
そんなゴミは生ゴミや缶・ビン、ペットボトルなど様々なものがありますが、きちんと分別し、リサイクル可能なものを正しく処分すればメリットもあります。

それは
・ゴミの焼却処分が減る
→ゴミは燃やしたり埋め立てをすると、人への健康被害や環境汚染がありますがその原因を減らすことができます。

・森林伐採などの自然破壊を防げる
→ゴミを埋め立てたり処分をする場所を作るということは、森林伐採をしたり海岸などの自然が失われていきます。
しかし、少しでもゴミが減れば自然破壊も防ぐことができるのです。

このように地球環境や私達にとってリサイクルは非常に大切なこと。
また焼却処分や埋め立てにもお金がかかりますのでできる限りのリサイクルが必要なのです。

■小型家電製品とは?
携帯電話やデジタルカメラ、電気掃除機などの小型家電製品もリサイクルの対象になりました。
そんな小型家電製品とは具体的にどのようなもので、どんな法律なのでしょうか。
詳しくご紹介ます。

○小型家電製品とは
いらなくなった携帯電話などの小型家電製品はこれまでリサイクルされることなく処分されてきました。

小型家電製品には鉄やアルミ、銅、貴金属、レアメタルなどの再利用のできる金属が多くあり、これまでは1年間ひ使用済みとなった小型家電製品65万トンを処分。
そのうち再利用ができる20万トンも廃棄していました。
これは金額にして約844億円にも上り、「都市鉱山」と呼ばれる問題となりました。

そして、この都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルするために2013年4月1日に小型家電リサイクル法が成立しました。

○小型家電リサイクル法
小型家電リサイクル法は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機などの使用済みの小型電子機器の再資源化を促進するために平成25年1月に施行されました。

この法律は、使い終わった小型家電製品などについてリサイクルを促進して適正な処理をし、資源を有効活用するためを目的として国会で成立のしたもの。

これまでは、使用済みの小型家電製品は不燃ごみや粗大ゴミとして各自治体に、収集をされていました。

鉄やアルミニウムを除いて、まだ貴金属があるにも関わらずほとんどが埋め立てられていました。

資源価格が上がったことや世界情勢によって供給の不安リスクがあること、鉛やヒ素などの有害物質を適正な管理をすべくこの必要性が議論されて可決されました。

○小型家電製品の種類
小型家電製品の代表的なものは携帯電話、パソコン、ビデオカメラ、ゲーム機、掃除機などがあげられます。
他にも政令では28品目が指定されており、マッサージ機やランニングマシンなど小型家電製品ではないような見た目の家電品目も対象となっています。

そんな身の回りにある小型家電製品をまとめてみたいと思います。
・パソコン
・ディスプレイ
・スマートフォン、アイフォン、PHS、ACアダプターなど
・ハードディスク
・電話機、ファックスなど
・ラジオ
・デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ、DVD、レコーダーなど
・映像用機器(HDDレコーダーなど)
・デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセット
・ゲーム機(据え置き型、携帯型)
・ミニ電子ゲーム
・ハンドヘルドゲーム機
・デジタル時計
・炊飯器
・電子レンジ
・アイロン
・掃除機
・ヘアドライヤー
・電気カミソリ
・電動歯ブラシ
・電気バリカン
・扇風機
・ハードディスク、USBメモリなど
・プリンター
・電子書籍端末
・電動ミシン
・電動ドリル
・電卓
・体重計(ヘルスメーター)
・電子血圧計
・電動式呼吸器など
・除湿機
・こたつ
・電気ストーブ
・マッサージ機
・ランニングマシンなど
・電気芝刈り機など
・照明器具(蛍光灯、電球は対象外)
・キーボード、エレキギターなど
・ヘッドホン、イヤホン
・電子付属品(コード、充電器、リモコン)
・配線ケーブル
・カーナビ、ETC車載ユニット、VICSユニット(カー用品)
・ワープロ、ファクシミリ
・ICレコーダー
一部の製品でありますが以上のようなものがあげられます。

■小型家電製品を松山市で処分する方法は?
小型家電製品は有用な貴金属が含まれる一方で、鉛などの有害物質も含むために適正な処分が大切です。
そこでここでは、愛媛県松山市で小型家電製品を捨てる方法や回収場所などについてご紹介したいと思います。

○愛媛県松山市の小型家電製品の対象品目は?
愛媛県松山市の小型家電製品回収ボックスの大きさは幅が30cm,高さが15cmとなっており、投入口に入らない物は粗大ゴミとして処理することになっています。

小型家電製品の回収対象となる品目は以下のようなものです。
・携帯電話、PHS
・スマートフォン
・電話機
・ラジオ
・デジタルカメラ
・ビデオテープレコーダー
・ポータブルDVDプレーヤー
・携帯音楽プレーヤー
・ICレコーダー
・テープレコーダー(デッキを除く)
・電子辞書
・電子血圧計
・理容用機器(ドライヤー、電気カミソリ、電動歯ブラシ)
・時計
・懐中時計
・USBメモリ
・フィルムカメラ
・ゲーム機(携帯型、据え置き型)
・カーナビゲーションシステム
・カーステレオ
・付属品(リモコン、ACアダプター、充電器、電気コード)
・DVD、HDDレコーダー、プレーヤー
・CD、MDデジタルオーディオプレーヤー
・ヘッドホン、イヤホン
・メモリーカード
・電子書籍端末
・電卓
・電子体温計
・ヘアアイロン
・カーチューナー
・ETC車載ユニット
などを回収しています。

○愛媛県松山市で小型家電製品を捨てる方法は?
愛媛県松山市で小型家電製品を捨てる方法は、市内28ヶ所にある市有施設に設置されている回収ボックスに投入する方法があります。
詳しい場所を記載します。

・松山市役所本館1階ロビー
名称:松山市役所本館
住所:愛媛県松山市二番町4丁目7番地2
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-948-6688

・松山市役所湯山支所
名称:松山市役所湯山支所
住所:愛媛県松山市末町甲94番地の1
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-977-0502

・松山市役所道後支所
名称:松山市役所道後支所
住所:愛媛県松山市道後町1丁目5番31号
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:

・松山市役所桑原支所
名称:松山市役所桑原支所
住所:愛媛県松山市桑原2丁目6番35号
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-941-0014

・松山市役所伊台支所
名称:松山市役所伊台支所
住所:愛媛県松山市下伊台町1474番地1
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-977-0341

・松山市役所五明支所
名称:松山市役所五明支所
住所:愛媛県松山市菅沢町乙120番地の2
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-977-1711

・松山市役所垣生支所
名称:松山市役所垣生支所
住所:愛媛県松山市西垣生街1225番1
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-972-0314

・松山市役所三津浜支所
名称:松山市役所三津浜支所
住所:愛媛県松山市三津3丁目2番30号
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-951-1157

・松山市役所興居島支所
名称:松山市役所興居島支所
住所:愛媛県松山市由良町1048番地の2
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-961-2001

・松山市役所中島支所
名称:松山市役所中島支所
住所:愛媛県松山市中島大浦1626番地
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-997-1111

・松山市役所久米支所
名称:松山市役所久米支所
住所:愛媛県松山市鷹子町823番地
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-975-0801

・松山市役所浮穴支所
名称:松山市役所浮穴支所
住所:愛媛県松山市森松町469番地6
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-956-0004

・松山市役所小野支所
名称:松山市役所小野支所
住所:愛媛県松山市北梅本町759番地
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-975-0224

・松山市役所石井支所
名称:松山市役所石井支所
住所:愛媛県松山市居相1丁目8番26号
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-956-0248

・松山市役所久谷支所
名称:松山市役所久谷支所
住所:愛媛県松山市東方町甲955番地
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-963-1101

・松山市役所潮見支所
名称:松山市役所潮見支所
住所:愛媛県松山市吉藤4丁目3番27号
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-925-1157

・松山市役所久枝支所
名称:松山市役所久枝支所
住所:愛媛県松山市西長戸町299番地
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-924-6454

・松山市役所堀江支所
名称:松山市役所堀江支所
住所:愛媛県松山市福角町甲1409番地の1
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-978-0009

・松山市役所和気支所
名称:松山市役所和気支所
住所:愛媛県松山市太山寺町1106番地1
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-978-0019

・松山市役所北条支所
名称:松山市役所北条支所
住所:愛媛県松山市北条辻6番地
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-993-1111

・松山市役所北条支所河野出張所
名称:松山市役所北条支所河野出張所
住所:愛媛県松山市河野別府182番地1
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-993-0053

・松山市役所北条支所栗井出張所
名称:松山市役所北条支所栗井出張所
住所:愛媛県松山市久保88番地
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-994-0047

・松山市役所生石公民館
名称:松山市役所生石公民館
住所:愛媛県松山市高岡町860-67
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-971-2975

・松山市役所余土公民館
名称:松山市役所余土公民館
住所:愛媛県松山市余戸東4丁目1-35
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-971-6752

・松山市役所味生公民館
名称:松山市役所味生公民館
住所:愛媛県松山市別府町177-1
開庁・営業時間:平日午前8時30分〜午後5時00分まで(土日祝、年末年始除く)
電話番号:089-952-5406

・まつやまRe・再来館
名称:まつやまRe・再来館
住所:愛媛県松山市空港通1丁目1番32号
開庁・営業時間:平日午前9時30分〜午後6時00分まで(火曜日、年末年始を除く。火曜日が祝日の場合は翌日)
電話番号:089-968-7153

・松山総合コミュニティーセンター
名称:松山総合コミュニティーセンター
住所:愛媛県松山市湊町7丁目5番地
開庁・営業時間:平日午前8時00分〜午後10時00分まで(月曜日、年末年始除く)
電話番号:089-921-8222

・松山市役所清掃課事務所
名称:松山市役所清掃課事務所
住所:愛媛県松山市室町1丁目2番1号
開庁・営業時間:平日、祝日午前8時15分〜午後5時00分まで、土曜日は正午まで(日曜日、年始除をく)
電話番号:089-921-5516

【南クリーンセンターに直接持ち込む場合】
・南クリーンセンター
名称:南クリーンセンター
住所:愛媛県松山市市坪西町1000番地1
開庁・営業時間:月曜日から土曜日午前8時30分〜午後5時00分まで(日曜日、年始除く)
電話番号:089-971-8862

【小型家電リサイクル認定事業者に直接持ち込む場合】
・エコニコ(金城産業株式会社)
名称:エコニコ(金城産業株式会社)
住所:愛媛県松山市北吉田町236-1
開庁・営業時間:平日午前9時00分〜午後5時00分まで、土曜日と日曜日は平日午前8時00分〜午後5時00分まで(祝日を除く)
電話番号:089-965-1525

○愛媛県松山市で小型家電製品を処分するときの注意点
小型家電製品を処分するときには
・個人情報は消去する
・電池やバッテリー、電球などは外す
・家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は入れないでください。
などというルールを守りましょう。
自治体によっては若干ルールが異なることもあるので、住んでいる地域のルールに従ってリサイクルをしましょう。

■リサイクル家電製品とは?
エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品は「家電4品目」と呼ばれ、リサイクルの対象です。
そんなリサイクル家電製品とは具体的にどのようなもので、どんな法律なのでしょうか。
詳しくご紹介ます。

○リサイクル家電製品とは
これまで家庭から出た使用済みの家電製品は、一部の金属をリサイクルしていましたが残り埋め立てられていました。
しかし、家電製品にはアルミ、鉄、ガラスなどといった再利用ができる金属が多く含まれていること、そして廃棄物の埋め立て地が減少してきていることが懸念されて、家電リサイクル法が施行されました。

○家電リサイクル法
家電リサイクル法は「特定家庭用機器再商品化法」と呼ばれ、平成13年4月から施行されました。
これは、家庭や事務所から出たエアコンやテレビなどの特定家庭用機から再利用ができる部品などをリサイクルし、廃棄物を減らし資源を有効利用するための法律です。

家電リサイクル法は、
・小売業者に引き取りの義務
・製造業者にリサイクルの義務
・消費者に料金を支払う義務
が義務付けられました。

これは地球を守るための法律で、私たちもきちんと理解して家電製品を処分をしなくてはいけないのです。

○リサイクル家電製品の種類
家電リサイクル法によって、リサイクルをしなくてはいけない家電4品目は
・エアコン
・テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
・冷蔵庫、冷凍庫
・洗濯機、衣類乾燥機
があげられます。
それぞれ具体的にご紹介します。

【エアコン】
一般家庭用として使われているエアコンのほぼ全てが対象になります。
・壁掛け型のセパレート型
・マルチエアコン
・床置き型のセパレート型
などが対象です。
その他にも
・室外機
・ワイヤレスリモコン
・一体型の純正陶据付部材
・室内機用の取付金具
・商品同梱の工事部材
なども対象になります。
尚、例外として挙げられるのは
・業務用の天井から吊り下げ型のもの
・埋め込み型
・冷風機
・除湿機
などは対象外となります。

【テレビ】
テレビは液晶・プラズマテレビ、ブラウン管テレビなどが全て対象になります。
他にも
・チューナー分離型
・ラジカセと一体型のもの
・着脱式付属専用スピーカー
・ワイヤレスリモコン
なども対象になります。
尚、例外として挙げられるのは
・車載用テレビ
・コインボックス型テレビ
・ディスプレイモニター
・プロジェクションテレビ
・ワンセグ
などは対象外となります。

【冷蔵庫・冷凍庫】
冷蔵庫・冷凍庫は同梱されている製氷皿や野菜かご、保冷庫や冷温庫が対象です。
尚、例外として挙げられるのは
・課金システム冷蔵庫
・ショーケース
・おしぼりクーラー
・業務用保冷庫
などは対象外となります。

【洗濯機・衣類乾燥機】
洗濯機は全自動洗濯機や洗濯乾燥機、二槽式洗濯機、脱水機、洗濯かごなどが対象となります。
尚、例外として挙げられるのは業務用のものや衣類乾燥機機能がついた除湿機などが対象外となります。

■リサイクル家電製品を松山市で処分する方法は?
家電4品目の家電製品は家電リサイクル法に基づいて廃棄をしなくてはいけません。
この場合、廃棄をする人がリサイクル料金を支払いリサイクルをする必要がありますがゴミ集積場所に捨てることはできません。

基本的に家電4品目のリサイクルは、市の処理施設への持ち込みとなります。
ここでは、愛媛県松山市の家電製品の捨て方や指定取引場所をまとめます。

○愛媛県松山市で対象になるリサイクル家電製品
愛媛県松山市で家電リサイクル法の対象となるリサイクル家電製品は以下の通りです。
・エアコン(室外機含む)
・テレビ(ブラウン管式テレビ、液晶・プラズマ式テレビ)
・電気冷蔵庫、冷凍庫
・洗濯機、衣類乾燥機

一方、リサイクル家電製品の対象外となるものは
・業務用として製造販売されているもの
・電源に乾電池や充電式電池を使うポータブル式の液晶テレビなど
があげられます。
もし、リサイクル方法に困った場合は家電製品のメーカーと型番を控えて清掃課または家電リサイクル券せんたーに問い合わせをしましょう。

○愛媛県松山市でリサイクルに必要な費用
家電4品目もリサイクルするには以下の費用が必要になります。
・リサイクル料金
・振込手数料
・収集、運搬料金
もし、自分で取引指定場所に持ち込む場合は収集運搬料金は必要ありません。

また目安としては
・エアコン990円
・テレビ(15型以下) 1,870円
・テレビ(16型以上) 2,970円
・冷蔵庫、冷凍庫(170L以下) 3,740円
・冷蔵庫、冷蔵庫(171L以上) 4,730円
・洗濯機、衣類乾燥機 2,530円
メーカーによってリサイクル料金が異なりますので目安として参考にしてください。

○愛媛県松山市で家電4品目を処分する方法
愛媛県松山市で家電4品目を処分する方法は3通りあります。

・買い替えの場合
新しい家電製品を購入する場合、店舗に引き取り義務がありますので店舗に依頼しましょう。

・処分する場合
家電製品を購入した店舗に引き取り義務がたりますので問い合わせをしましょう。

・その他の場合
人から譲り受けたものや通販での購入、購入店舗が不明であったり廃業をしている場合は以下の方法で処分をしてください。

必要のなくなった家電製品のメーカーをメモし、郵便局で家電リサイクル券に記入しリサイクル料金を振り込みます。
その後、一般廃棄物収集運搬許可業者へ依頼をし、処分をしてもらいましょう。

自分で持ち込める場合は、指定引取場所へ運搬して処分してください。

○愛媛県松山市の指定取引場所について
愛媛県松山市の指定取引場所は2ヶ所あります。

・金城産業株式会社
名称:金城産業株式会社
住所:愛媛県松山市松山市北吉田町349-1
開庁・営業時間:月曜日から土曜日午前9時00分〜午後4時30分(午前12時から午後1時を除く)まで(祝日を除く)
電話番号:089-972-3303

・四国西濃運輸株式会社
名称:四国西濃運輸株式会社
住所:愛媛県東湯市上村甲980
開庁・営業時間:月曜日から土曜日午前9時00分〜午後4時30分まで(午前12時から午後1時を除く)まで(祝日を除く)
電話番号:089-990-1313

もし不明なことがある場合は以下に問い合わせをしましょう。

・一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター
名称:一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター
開庁・営業時間:月曜日から土曜日午前9時00分〜午後6時00分まで(日曜日、祝日を除く)
電話番号:0120-319640

■回収業者に買い取りを依頼するならばどんなものが対象になる?
家電製品の処分は大きくて重たいので「手間がかかるから面倒」と思う方もいらっしゃると思います。

そのようなときに手軽に処分できるのが許可を持つ不用品回収業者に依頼をするという方法。

この処分方法であれば、私達の代わりに正しくリサイクルをしたくれるので安心です。

基本的に、不用品回収業者は家電リサイクル法の対象になる家電製品を回収してくれるところがほとんどです。

また、
・自宅まで回収に来てくれる
・運搬も任せられる
・即日や日時対応もしてくれる
などというメリットもありますので、忙しかったり一人では処分ができないという方にも簡単に行える処分方法なのです。

■いっしょに片付けサービスは回収品目が多い
愛媛県松山市だけでなく四国をカバーするフォアールプラス。
1点からの回収も可能で、回収品目が多くなっています。

例として、回収品目は以下のようなものがあります。

○家具
・ベッド
・折りたたみベッド
・スプリングベッドマットレス
・脚付マットレス
・タンス
・茶箪笥
・食器棚
・サイドボード
・チェスト
・カラーボックス
・衣装ケース
・衣装ダンス
・テーブル(折脚式)
・ダイニングチェア
・座椅子
・ソファ
・学習机
・勉強机
・そで机
・スチール家具
・テレビ台
・レンジ台
・アイロン台
・メタルラック
・ハンガーパイプ

○生活家電製品
・炊飯器
・電子レンジ
・オーブンレンジ
・トースター
・ポット(電気ポット)
・給湯器(取外し済)
・掃除機(家庭用)
・加湿器
・空気清浄機
・衣類乾燥機
・布団乾燥機
・家庭用食器洗浄機
・家庭用食器乾燥機
・ホットカーペット
・扇風機
・サーキュレーター
・冷風機
・こたつ
・オイルヒーター
・ストーブ (電気、ガス、石油)
・マッサージチェア
・体重計 (ヘルスメーター)
・ミシン(卓上ミシン)
・アイロン
・ドライヤー
・電話
・ファックス

○リサイクル家電製
・テレビ
・冷蔵庫
・洗濯機
・エアコン
・パソコン

○電子機器・音楽用品
・携帯情報端末(iPod等)
・携帯電話
・デジカメ
・ゲーム機
・DVDデッキ
・ビデオデッキ
・ステレオセット
・スピーカーセット
・ミニコンポ
・CDラジカセ
・MDラジカセ
○オフィス・事務所
・事務用デスク
・OAチェア(事務椅子)
・折りたたみ椅子
・パイプ椅子
・ディスプレイ液晶
・パソコン
・ワープロ
・スキャナー
・工業用ミシン
・金庫

○自転車・スポーツ用品
・自転車
・折りたたみ自転車
・電動自転車
・バッテリー (車用・バイク用)
・一輪車
・三輪車
・スノーボード
・ゴルフクラブ
・ゴルフケース
・キックボード
・スキー板
・スノーボード

○家庭ゴミ
ビニールや段ボール箱に細かいものを詰めてください。(生ものは回収できません。)

などがあげられます。
家電製品の回収だけに限らず、不用品回収は上記のようなものが1点からでも対象になりますのでお気軽にお問い合わせください。

■まとめ
家電製品は何も考えずに捨ててしまうと違法となってしまうので、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法に基づいて消費者が正しく処分をしなくてはいけません。

自分で購入店舗や指定取引場所へ持ち込み処分をするという方法もありますが、一番手軽にできるのが不用品回収業者に依頼をするという方法。
不用品回収業者に依頼をすれば、運搬などの作業も任せることができるので手間を省くことができます。

もしこれから、電化製品の処分を考えている場合は今回のような記事を参考にしてみてください。

今回は、愛媛県松山市で家電4品目や小型家電製品の処分方法などについてご紹介させて頂きました。

松山市に回収行ってきました






家電の処分に困っていたとのご依頼で回収に行かせて頂きました。




皆さんも処分の仕方がわからない物ありませんか?(^-^)

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会社事務所の不要品の片付けの御依頼を頂き回収に御伺いさせて頂きました(^-^)

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新型コロナウイルス 感染拡大 防止 対策 いっしょに片付けサービスからの 3つのお約束 安心して 不用品回収 粗大ごみ 家庭ごみ 処分のご依頼をしてください。

新型コロナウイルス 感染拡大 防止 対策 いっしょに片付けサービスからの 3つのお約束 安心して 不用品回収 粗大ごみ 家庭ごみ 処分のご依頼をしてください。

こんにちは いっしょに片付けサービス愛媛 松山市 東温市です。

四国4県 香川県、愛媛県、高知県、徳島県の新規感染者も今のところ抑制できているようですが

早く感染拡大を収束させ経済活動の復帰ができるためにも 気を引き締めて新型コロナウイルス感染拡大防止対策を

一緒に片付けサービスでは引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として徹底して

新型コロナウイルスに関連する3密、ソーシャルディスタンスを守ります。

 

下記の3つのお約束をいたします

お約束①
□スタッフの体調管理を徹底します。
□サービス実施当日と直前に検温をします。
出勤時とお客様の前でスタッフの検温を実施をして 発熱(37.5度以上)、喉の痛み、咳、強い倦怠感などの症状が見られる場合は
スタッフを現場に派遣致しません。 またお客様の玄関先での検温にて発熱(37.5度以上)がある場合は別のスタッフを派遣致します。
□マスクを着用してサービスを実施します。
□アルコール消毒を行います。
お客様のお宅へ入る前に素手と手袋を アルコール消毒をします。
□手袋、使い捨て手袋を着用します。

お約束②
□3密を避けます。
※作業中はお客様に別のお部屋に待機してもらうか、できるだけ2m以上の距離を取り作業します。
※作業中は窓を開けて作業します。

お約束③
□作業終了後の無料室内除菌の実施をします。
※作業終了後にドアノブ・手すりをアルコールや二酸化塩素系、次亜塩素酸ナトリウムにて消毒洗浄します。

この3つのお約束を実施してお客様に安心してご依頼していただけるように心がけます。

外出自粛中でも、家の片付け、家の周りのお手入れを行うこともあるかと思います。
そんな中、不用品、粗大ごみ、ソファー、タンス、ベッド、マットレス、テレビ台 などの大型家具の
処分にお困りなら、安心してご依頼してください。

 

新型コロナウイルス対策

内閣官房からのお知らせ

https://corona.go.jp/prevention/

厚生労働省からのお知らせ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

政府の基本方針を遵守して片付け業務を遂行していきます

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
令和2年2月 25 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
1.現在の状況と基本方針の趣旨
新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での
対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感
染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、
一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されてい
る状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染
拡大が認められている地域があるわけではない。
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター
(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防
止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じて
いくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、
患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後
の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ。
あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に
増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等
の必要な体制を整える準備期間にも当たる。
このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を
的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、
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そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策
を更に進めていくため、現在講じている対策と、今後の状況
の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、
基本方針として総合的にお示ししていくものである。
まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える
上で、極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、
2.で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、
感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診する
ことや感染しやすい環境に行くことを避けていただくよ
うお願いする。また、手洗い、咳エチケット等を徹底し、
風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、
外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願
いする。
2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握して
いる事実
・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染
であり、空気感染は起きていないと考えられる。
閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の
一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても
感染を拡大させるリスクがある。
・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人
から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある
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一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど
感染させていない。
・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、
強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節
性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が
報告されている。
・罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。
重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではな
いものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクが
ある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化する
リスクが高い。
・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイ
ルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在の
ところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
・一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療
薬等が効果的である可能性がある。
3.現時点での対策の目的
・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、
患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模
を抑える。
・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。
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4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項
(1)国民・企業・地域等に対する情報提供
① 国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼び
かけを行い、冷静な対応を促す。
・発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な
情報提供
・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底
・発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の
自粛等の呼びかけ
・感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診
することは、かえって感染するリスクを高めることに
なること等の呼びかけ 等
② 患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に
対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇
取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に
呼びかける。
③ イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛
要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も
踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際
には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の
状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう
要請する。
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④ 感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切
な情報提供、支援を行う。
⑤ 国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な
情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策
につなげる。
(2)国内での感染状況の把握(サーベイランス(発生動向調査))
ア)現行
① 感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を
把握し、医師が必要と認めるPCR検査を実施する。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積
極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。
② 地方衛生研究所をはじめとする関係機関(民間の
検査機関を含む。)における検査機能の向上を図る。
③ 学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健
衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。
イ)今後
○ 地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院
を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための
PCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を
把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。
(3)感染拡大防止策
ア)現行
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① 医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に
基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触
者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。
地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、
積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとに
クラスター(集団)が発生していることを把握すると
ともに、患者クラスター(集団)が発生しているおそれ
がある場合には、確認された患者クラスター(集団)
に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要
な対応を要請する。
② 高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。
③ 公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる
施設における感染対策を徹底する。
イ)今後
① 地域で患者数が継続的に増えている状況では、
・ 積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観
察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応に
シフトする。
・ 一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター
(集団)への対応を継続、強化する。
② 学校等における感染対策の方針の提示及び学校
等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等
から設置者等に要請する。
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(4)医療提供体制(相談センター/外来/入院)
ア)現行
① 新型コロナウイルスへの感染を疑う方からの相談を
受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24 時間
対応を行う。
② 感染への不安から帰国者・接触者相談センターへの
相談なしに医療機関を受診することは、かえって感
染するリスクを高めることになる。このため、まずは、
帰国者・接触者相談センターに連絡いただき、新型コ
ロナウイルスへの感染を疑う場合は、感染状況の正確
な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰
国者・接触者外来へ誘導する。
③ 帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症
を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出
を行うとともに PCR 検査を実施する。必要に応じて、
感染症法に基づく入院措置を行う。
④ 今後の患者数の増加等を見据え、医療機関におけ
る病床や人工呼吸器等の確保を進める。
⑤ 医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供
を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診
断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。
イ)今後
① 地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での
対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線
を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナ
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ウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる(なお、地域
で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察
を行わない医療機関(例:透析医療機関、産科医療機
関等)を事前に検討する。)。あわせて、重症者を多数
受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に
帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。
風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養
を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又
はかかりつけ医に相談した上で、受診する。高齢者や
基礎疾患を有する者については、重症化しやすいこ
とを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に
対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の
観点から、電話による診療等により処方箋を発行
するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体
制をあらかじめ構築する。
② 患者の更なる増加や新型コロナウイルス感染症
の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や
地域の医療機関の役割分担(例えば、集中治療を
要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等)
など、適切な入院医療の提供体制を整備する。
③ 院内感染対策の更なる徹底を図る。医療機関に
おける感染制御に必要な物品を確保する。
④ 高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの
感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大
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防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがあ
る者については円滑に入院医療につなげる。
(5)水際対策
国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行
の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。
一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療
資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療
提供体制等に応じて運用をシフトしていく。
(6)その他
① マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者
に要請する。
② マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、
過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に
冷静な対応を呼びかける。
③ 国際的な連携を密にし、WHO や諸外国の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた
知見を積極的に WHO 等の関係機関と共有し、今後の
対策に活かしていく。
④ 中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入
れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
⑤ 患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組
を行う。
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⑥ 空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止する
ため、必要に応じ警戒警備を実施する。
⑦ 混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締り
を徹底する。
5.今後の進め方について
今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめと
する各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、
所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出す
るなど各対策の詳細を示していく。
地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、
まずは厚生労働省がその考え方を示した上で、地方自治
体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の
実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に
当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いな
がら進めることとする。
事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正
が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部に
おいて、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針
を更新し、具体化していく。

 

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※ 2020年3月現在

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